中国に赴任した場合の日本における税金はどうなるのか

中国に移住した場合、日本への税金は一体どうなるのでしょうか。

日本人には納税の義務がありますが、働く場所が日本ではなくなった場合、税金に対するシステムにも変化が生じます。

中国に移住した場合の税金についてお話しします。

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税金は居住国で支払う

日本には納税の義務がありますが、基本的に税金というものは居住国で支払わなければいけません。

言い換えれば、中国に移住した場合は日本ではなく、中国において税金を支払わなければいけないのです。

たとえ中国の企業ではなく、中国にある日本の企業で働いたとしてもそれは同じです。

国内において労働への対価が発生している場合 、 税金は中国で支払わなければいけません。

日本で生活し、日本において労働に対する対価が発生している場合は日本で税金を支払わなければいけませんが、中国に移住して中国において対価が発生しているならば、税金は中国に支払えばよいのです。

転出届を出さなければいけない

もしも中国に移住した場合、確かに日本に税金を払う必要はありません。

しかし、それはあくまでも市役所にて転出届を出していればの話です。

基本的には、1年以上日本から離れる場合は転出届を出すことが進められています。

転出届を提出することにより、市民税や所得税を払う必要がなくなります。

ただし、 海外への転出届を出した場合は同時に国民健康保険や年金もなくなります。

年金は日本を離れても任意で払い続けることが可能ですが、 国民健康保険はなくなってしまいます。

また、 もしも家庭に子供がいて児童手当など自給している場合、そのようなものも受給できなくなります。

そのような手当を受給するために転出届を出さないという人もいますが、日本に住んでいない子供には手当ては出さないなどと決めている市町村もありますから、不安がある場合は市役所に確認しましょう。

フリーランスの仕事について

近年ではインターネットが普及したことにより、海外に移住してもフリーランスのその仕事でお金を稼いでいるという人も少なくないでしょう。

インターネットさえあればどこでも仕事ができるということもあり、子育て中の人中にもフリーランスは人気の仕事になりつつあります。

フリーランスの場合、あくまでもその労働は海外で行われているわけですから、 もしも転出届を出していさえすれば、税金を日本に支払う必要はありません。

ただし、 居住している国に所得税などを支払わなければいけない場合もありますから、海外でフリーランスの仕事をする場合はその国で確認をするようにしましょう。

まとめ

いかがでしょうか。

もしも中国に移住した場合、日本に税金を支払う必要はありません。

中国に移住したならばあくまでも税金は中国に支払えばよいのです。

ただし、一時帰国などをして日本に転入届を出した場合、 少なくとも転入届を出している間は国民健康保険や年金の支払が発生しますので注意をしましょう。

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